石岡市議会 2022-11-29 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022-11-29
次に、教育費の小中学校校務用コンピューター整備事業６８０万６,０００円でございます。企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、各小学校に電子黒板を購入するための経費を計上するものでございます。 次に、人件費の補正につきましては人事院勧告等に伴うものでございまして、職員等人件費を３,３１１万４,０００円増額するものでございます。
次に、教育費の小中学校校務用コンピューター整備事業６８０万６,０００円でございます。企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、各小学校に電子黒板を購入するための経費を計上するものでございます。 次に、人件費の補正につきましては人事院勧告等に伴うものでございまして、職員等人件費を３,３１１万４,０００円増額するものでございます。
第13節使用料及び賃借料では、小学校教育用コンピューター及びＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末配置に伴うリース料などを計上してございます。 続きまして、下段の３項中学校費でございます。１目学校管理費につきましては6,972万3,000円で、前年度比283万8,000円の減でございます。主な要因は、設計委託費の減でございます。 続きまして、127ページをお開き願います。
取得の目的は，令和３年度守谷市立小中学校学習用端末等購入として，文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，教師や児童生徒に学習用コンピューターを整備することを目的としております。
本案は，文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，児童生徒１人１台の学習用コンピューターを整備することを目的とし，小中学校学習用タブレット端末2,472台等を購入するものでございます。なお，納入期限は令和３年９月30日までとなっております。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。
第１０款教育費では，学校弁護士相談事業の概要について，ＡＥＴの採用計画について，教育用コンピュータ経費の内訳及びタブレット端末の運用方法について，小中学校トイレ洋式化事業の完了見込みについて，ヒカリモの保存・活用事業の予算額及び今後の取組等について，種々質疑応答を重ねました。
教職員が授業で使用する指導者用コンピューターについては、令和３年度以降順次整備を進めてまいります。なお、教職員のスキルアップについても重要と考えており、端末などを効果的に活用できるよう、本年度古河市ＩＣＴ支援推進委員会を組織し、これまで６回の研修を行いました。
予算書の中の小学校教育用コンピューター整備事業及び中学校教育用コンピューター整備事業が、それに当たる大きな要因になっていると思うんですけれども、今回行政のデジタル化を推進して、最少の人員で最大の効果を上げられるよう努めてまいりますとある中でですね、一方、別のページには、ＩＣＴ導入に伴う急激な維持管理コスト、ちょっといろいろ中あるんですけれども、増加しておりますということで書かれております。
次に、２０９ページ、小中学校校務用コンピュータ整備事業ということでお尋ねをいたします。 まず、新規事業というよりも、昨年、この項目で、市内の小中学校のホームページの構築委託料ということで、９８万６,０００円が計上されておりました。
下段、２項小学校費、１目学校管理費２億１２２万３,０００円は２,９８１万９,０００円の減、０１管理運営経費は、１５４ページに参りまして、１３節使用料及び賃借料、１７教育用コンピュータ借上料１,６２９万８,０００円は、学校のサーバーやパソコン、プリンターなどの借上料でございます。 １５６ページをお開き願います。
教育費が小・中学校教育用コンピュータ整備事業、大洋中学校区統合小学校整備事業、旭中学校区統合小学校整備事業、中学校維持管理事業、体育施設管理事業、鉾田学校給食センター運営管理事業等により、対前年度比10億1,441万5,000円、29.8％の増。 公債費が長期債元金及び利子の減少により、対前年度比4,082万9,000円、1.8％の減でございます。
国の目標に対する現在の整備率は、学習用コンピューターが12％、大型提示装置が19％、無線ＬＡＮが3.9％でありますが、現在、これら全ての整備を進めているところでありまして、令和３年３月末には国の目標である１人１台端末とＩＣＴ学習環境の整備は100％を達成する予定でございます。 ○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。
次に、下の行の公立学校情報機器整備事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策）200万円の増額につきましては、小・中学校教育用コンピューター整備事業のモバイルルーター購入費に充当するものでございます。 次に、４段目の16款県支出金、３項県委託金、４目教育費委託金につきましてご説明申し上げます。
取得の目的は，令和２年度守谷市立小中学校学習用端末等購入といたしまして，文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて，児童生徒に学習用コンピューターを整備することを目的としています。 取得する財産はタブレット端末4,274台，タブレットはｉＰａｄ10.2インチ，32ギガバイト，Ｗｉ−Ｆｉモデルでございます。
本案は，文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，児童生徒１人１台の学習用コンピューターを整備することを目的とし，小中学校学習用タブレット端末4,274台等を購入するものでございます。なお，購入期限は令和３年３月17日までを予定をしております。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。
本案は、去る９月２９日に指名競争入札を行った小中学校教育用コンピュータの取得について、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に定める額を超えていることから、落札者と仮契約を締結したので、これを提出するものでございます。
教育環境の充実では、大洋中学校区統合小学校の用地購入や用地造成工事等が施工されたほか、小中学校教育用コンピューター整備事業での全クラスへの大型モニターの設置やＩＣＴ教育に対する指導員の設置、中学生海外派遣事業での派遣人数の増員など鉾田の未来を担う子どもたちの施策に取り組まれております。
校務の情報化でございますが、教職員用に校務用コンピューターを１人１台配置しております。各学校で、それぞれ工夫をして校内の文書の共有化、成績処理、通知表の電子化等を行っておりますが、システム化まではまだされていない現状でございます。 今後、校務の効率化、個人情報漏えい対策、教職員の働き方改革等を踏まえ、総合型校務支援システムを導入するということを現在検討しているところでございます。
◎板谷 総合教育研究所長兼学び推進課参事 この校務用コンピューター賃借についてですが、来年度、クラスが増えるということで、先生の数も増え、また、つくば市では、担任の先生は必ず１台校務用パソコンを設置することになっているため、賃借するコンピューターが増えるからです。あと、授業を持っている担任外の先生に関しても、共用としてパソコンを配置するということで、その分が増えております。
主な支出は、教育用コンピュータ借上料などＩＣＴ推進事業に７,３９７万８,７０９円でございます。同じく中学校５校分の管理運営経費の決算が、１９３ページにございます。決算額は９,６７９万６,０００円で、事業概要につきましては、先ほど御説明いたしました小学校と同じでございます。 次に、前後して申し訳ありませんが、１９２ページを御覧ください。
次に、２目教育振興費の小学校教育用コンピューター整備事業101万3,000円を増額するものでございます。補正の内容につきましては、タブレット端末導入によりインターネット回線の規格、容量の変更が必要になったため、通信料80万6,000円及び施設整備工事費20万7,000円をそれぞれ増額するものでございます。